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一般事業主行動計画

General employer action plans

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間：令和2年4月1日～令和7年3月31日（5年間）

内容

目標１　より利用しやすい育児休業制度にむけて環境を整備する。

＜対策＞

・令和2年 10月～

出産・育児に関する制度等の情報提供を行う。

・令和4年 4月～

育児休業・復帰後の働き方等を検討し、実施する。

・令和4年 10月～

管理職を対象とした研修を実施する。

目標２　男性の育児参加応援のため「妻出産に関する特別休暇」の取得率を向上させる。

＜対策＞

・令和3年 10月～

取得率向上の為の方策を検討し、実施する。

・令和4年 4月～

従業員に改めて制度の周知を図る。

目標３　所定外労働を削減するための措置を実施する。

＜対策＞

・令和2年 10月～

所定外労働時間の実態把握、検証を行い、削減の為の方策を検討し、実施する。
労働時間管理の徹底を図る。
管理・監督者を対象とした研修を実施する。
業務効率化の各種取組み検討し実施する。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、次のように行動計画を策定する。

計画期間：令和2年4月1日～令和7年3月31日（5年間）

当社の課題：従業員に占める女性従業員の割合が低い

目標と取組内容・実施時期

目標１　従業員に占める女性割合３7％以上とする

＜対策＞

・令和2年 6月～

・募集パンフレット、ホームページ等の内容の充実を図る。
・女子学生向け情報発信の強化。

・令和3年 7月～

・女性社員を対象としたアンケート、ヒアリング等を実施。
・アンケート、ヒアリング等の結果に基づき、対策の立案、実施。

目標２　10事業年度前とその前後事業年度に採用された労働者の男女別の継続割合の差を10％以内とする。

＜対策＞

・令和2年 10月～

利用可能な両立支援制度（育児・介護等）に関する周知徹底。

・令和3年 10月～

意識調査（職場風土・ハラスメント等に関するもの）の実施と改善策の実行。

・令和4年 10月～

様々なハラスメントが起こらないようにするための研修等による周知徹底。

女性活躍推進法に基づく女性の活躍に関する情報公表

女性活躍推進法における当社の女性活躍に関する状況を、下記のとおり公表します。

労働者に占める女性労働者の割合

（令和5年3月31日現在）

雇用管理区分	男性	女性	男女計	女性の割合
正社員	245	151	396	38.1%
契約社員他	38	25	63	39.7%
計	283	176	459	38.3%

男女の平均継続勤務年数の差異

（令和5年3月31日現在）

雇用管理区分	男性	女性	男女平均	男女の勤続年数差
正社員	18年2ヵ月	17年9ヵ月	18年1ヵ月	6ヵ月

男女の賃金の差異

　対象期間：令和4年度(令和4年4月1日～令和5年3月31日)

	男女の賃金の差異　(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者	75.2%
正規雇用労働者	73.5%
非正規雇用労働者	83.3%

※パート・アルバイト労働者については、正社員の所定労働時間（1 日 7.5 時間）で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しています。