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一般事業主行動計画

General employer action plans

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間：令和7年4月1日～令和12年3月31日（5年間）

内容

目標１　より利用しやすい育児休業制度にむけて環境を整備する。

＜対策＞

・令和7年 4月～

出産・育児に関する制度等の情報提供を行う。

・令和8年 4月～

育児休業・復帰後の働き方等を検討し、実施する。

・令和8年 10月～

管理職を対象とした研修を実施する。

・令和9年 4月～

労働者の具体的なニーズを調査、制度の検討

目標２　男性の育児参加応援のため「妻出産に関する特別休暇」の内容拡充、取得率の向上。

＜対策＞

・令和7年 5月～

取得率向上の為の方策を検討し、実施する。

・令和7年 10月～

従業員に改めて制度の周知を図る。

・令和8年 4月～

各職場における休業者の業務カバー体制の検討。

・令和8年 10月～

特別休暇の内容拡充について検討

目標３　学生の工場見学及び若者のインターンシップ等の内容の拡充。

＜対策＞

・令和7年 10月～

工場見学・インターンシップの現状把握

・令和8年 4月～

受け入れ関連部署との連携、体制作り

・令和9年 4月～

社内外への取組の周知

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、次のように行動計画を策定する。

計画期間：令和7年4月1日～令和12年3月31日（5年間）

当社の課題：従業員に占める女性従業員の割合が低い

目標と取組内容・実施時期

目標１　従業員に占める女性割合37％以上とする

＜対策＞

・令和7年 4月～

・募集パンフレット、ホームページ等の内容の充実を図る。
・女子学生向け情報発信の強化。

・令和7年 10月～

・インターンシップの内容の拡充

・令和8年 4月～

・女性社員を対象としたアンケート、ヒアリング等を実施。
・アンケート、ヒアリング等の結果に基づき、対策の立案、実施。

目標２　10事業年度前とその前後事業年度に採用された労働者の男女別の継続割合の差を10％以内とする。

＜対策＞

・令和7年 4月～

・利用可能な両立支援制度（育児・介護等）に関する周知徹底。

・令和8年 4月～

・定期的なアンケート、ヒアリング等の実施
・アンケート、ヒアリング等の結果に基づき、対策の立案、実施。

女性活躍推進法に基づく女性の活躍に関する情報公表

女性活躍推進法における当社の女性活躍に関する状況を、下記のとおり公表します。

労働者に占める女性労働者の割合

（令和7年3月31日現在）

雇用管理区分	男性	女性	男女計	女性の割合
正社員	238	136	374	36.4%
契約社員他	48	26	74	35.1%
計	286	162	448	36.2%

男女の平均勤続年数の差異

（令和7年3月31日現在）

雇用管理区分	男性	女性	男女平均	男女の勤続年数差
正社員	18年4ヵ月	18年2ヵ月	18年3ヵ月	2ヵ月

男女の賃金の差異

　対象期間：令和6年度(令和6年4月1日～令和7年3月31日)

	男女の賃金の差異　(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者	78.5%
正規雇用労働者	76.4%
非正規雇用労働者	87.4%

※パート・アルバイト労働者については、正社員の所定労働時間（1 日 7.5 時間）で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しています。