人権方針

全ての従業員を本人の自由意思において雇用し、強制的な労働を要求しません。

労働者の労働組合への加入の自由及び労働組合の団体交渉権を尊重します。

人種・肌の色・思想・信条・宗教・国籍・民族・出身・性別・年齢・障がい・性自認・
性的指向・婚姻状態・家族構成・社会的身分・雇用形態などによる差別や、個人の尊厳を損なう行為を許容しません。
雇用・研修・昇進・報酬などの人材の取り扱いにおいて機会の均等と公正さを確保します。

満18歳未満の年少者に対して労働させません。
満18歳未満の年少者に対しては、時間外労働や深夜業、
健康が損なわれる可能性のある危険業務に従事させません。

精神的・身体的・性的な虐待、体罰、あらゆる種類のいじめ・ハラスメントなどの
非人道的な扱いを禁止します。

外国人労働者（技能実習生含む）が置かれた立場の脆弱性を理解し、
外国人労働者の人権及び労働に関する国際的に認められた権利を尊重します。

当社グループにとって、安全は事業経営の大前提であり、安全を何よりも優先し、
安心して働くことができる職場環境のさらなる向上に取り組みます。

労働者に対して適正な生活水準の維持に必要な賃金（生活賃金）を支払います。
賃金は定期的かつ期日通りに満額を労働者に対して支払います。
時間外労働については、適正な割増賃金を支払います。

従業員のワークライフ・バランスや健康維持・増進に配慮し、過重労働を抑制し、
時間外労働の低減に努めます。

顧客、取引先、競争会社との関係は常に透明かつ公正なものとし、
社会倫理に従って誠実な取引を行ないます。